出版物
第26回 蔵前科学技術セミナー in 名古屋
都市地震工学センター(特任教授) 梶 秀樹
平成24年1月21日、名古屋市の今池ガスホールにおいて、蔵前工業会の主催による「第26回蔵前科学技術セミナー」が開催され、都市地震工学センターが協力して、「東日本大震災を踏まえた都市地震工学対策」と題するパネルディスカッションが開催された。このセミナーは、蔵前工業会の各支部が回り持ちで幹事を務めて毎年開催しているもので、今回は、名古屋支部が担当で、支部長である名古屋産業大学の和泉潤教授（昭和45年社会工学科卒業）を通じて、都市地震工学センターに協力を要請してきたものである。セミナーは、国土交通省中部地方整備局・愛知県・名古屋市・名古屋商工会議所・中日新聞・如水会などが後援団体として名を連ねており、参加者は東京工業大学卒業生に限らず、広く一般に募集しており、200名ほどの参加があった。
プログラムは、最初に主催者である蔵前工業会の代表が開会の挨拶をした後、基調講演として翠川三郎が、「東日本大震災からの教訓と震災メガリスク軽減への取り組み」と題して、東北太平洋沖地震の揺れの特徴や被害の概要の紹介、ならびに、GCOEプログラムが目標とする地震対策とこれまでの活動実績について報告した。
10分間の休憩をはさんで、梶の司会進行で、「東日本大震災を踏まえた都市地震防災対策」をテーマにパネルディスカッションを行った。各パネリストによる話題提供は以下の通りであった。
翠川三郎（総合理工学研究科人間環境システム専攻教授）－長周期地震動と高層建物への影響について
高橋章浩（理工学研究科土木工学専攻准教授）－液状化被害について
大佛俊泰（情報理工学研究科情報環境学専攻教授）－帰宅困難者対策について
中野秀秋（愛知県防災部長）－愛知県の防災対策の取り組みについて
話題提供後、15分の休憩をとり、その間に会場の参加者から質問のメモを提出してもらって、それに基づいて約1時間の質疑応答を行った。地震被害に関しては、阪神・淡路大震災から生かされた教訓についての質問があり、翠川が、地震計が数多く設置されたため直後対応がスムースになったことを挙げたが、一方で津波に関する教訓はなく大きな災害につながったこと、揺れの特性が阪神・淡路大震災とは異なり木造戸建ての被害が激甚ではなかったこと、名古屋の場合の地盤の固有周期は場所によって異なることなどを解説した。液状化対策の効果に関する質問に関しては、高橋が、対策は効果があるが、新規に建物を建てる地盤では安価にできるが既存建物がある場合は難しく、場合によっては建物を建て替えたほうが安くなるかもしれないと回答した。帰宅困難者に関する今回の教訓は何かという質問に関し、大佛が、充分な情報を持ち合わせないで帰宅行動をとったことで、帰宅者が広域避難者になりかねないことが明らかになったことで、正確な情報収集の必要性を強調した。愛知県の防災局長に対しては、内陸型地震に対する備えや、今後の防災教育の促進策、地域社会への防災対策、帰宅支援マップの改定版の発行など、具体的な対策についての質問があった。シンポジウム後、40名ほどの会員が参加し懇親会が開かれた。
