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 ■ 先端技術を進める前にすべきこと

建築物理研究センター(教授)  和田 章

 何事も本丸を攻めなければ意味がない。我々の本丸は都市の地震災害を極力減らすことであり、これを目標に研究を進め、次の世代の研究者、技術者を育てている。将棋の駒の歩が前にしか進めないのと同じように、何か研究をしていれば研究は前に進む。ただ、実際に我々が建物や道路を作っているわけではないから、研究だけ進んでも、本丸を攻めたことにはならない。研究成果は実際に建物や道路を作る場面で間違いなく使われて、その効果を発揮する。今、話題になっているように、我国で建築物を建てるためには建築基準法を守らなければならない。その前に数学、物理学、構造力学、地震工学など、法律に書いていなくても守るべきことがある。建築基準法には計算によって安全性を確かめることと書かれ、同施行令・関係告示には書き過ぎと思われる程の条文が並んでいる。一級建築士はこれらの法令を熟知して設計を進め、建築主事や確認審査員は法令をさらに熟知していて、構造設計図や構造計算書が適法であることを確認することになっている。これが実行できていれば、耐震計算偽装事件のような問題は起きない。基本的な構造設計法として許容応力度等設計法があり、施行令82条に示され、この条文には「部材に生じる力を求めよ」とあるが「求め方」は書いてない、「保有水平耐力を求めよ」とあるが「求め方」は書いていない。一級建築士に任されているところであり、求め方が決まっていないからいろいろな設計の可能性があり、技術の進歩を促し、素晴らしい書き方であり惚れ惚れする。しかし、求め方が書いていないから建築確認審査の場面で確認できない、その結果、建築確認では応力計算や保有水平耐力の計算部分は見なくて良いとなるらしい。羈束という耳慣れない言葉があり、法律に書いていないことを行政は執行できないという。一貫構造計算プログラムはこの計算をブラックボックス的に処理していて、この手順を国土交通大臣が認定している。これがこの度のように問題を悪化させたといえる。レベルの低い設計者は計算結果を盲目的に信じ、確認審査員は計算結果を調べる気にもならなくなる。再計算センターが提案されているが、問題はさらに深みにはまるに違いない。構造設計はフィジカルな大きさと形、空間をつくる建築を扱っている。コンピュータにできる仕事ではない。人に頼る方法に戻らなければならない。応力解析を厳密に行うには、「力の釣合」、「変形の適合」、「応力と歪みの関係」を満足することが必要である。しかし、「構造物がある荷重を受けても、それほどの支障なく存在し得る」ことを確認するためであれば、そして構造部材が程々の塑性変形能力を有しているならば、「変形の適合」、「応力と歪みの関係」はそれほど厳密に満足させなくても良い。重要なことは「力の釣合」である。与えた荷重が間違いなく地盤まで伝わることの確認はモデル化の仕事も含めて構造設計者の仕事であり、今の仕組では確認審査員が確認すべき内容である。力の釣合と流れの確認は暗算または電卓で十分できるし、設計者の考えと構造図面の対応を良くみることが重要であり、コンピュータを使った再計算はまったく無意味である。法治国家の日本で、決められた地震力に低減係数を乗じたインチキ計算と設計を多くの人が見過ごしたこと、関係者全員で反省しなければならない。本当の耐震設計は、設計している建物が大きな地震を受けたときの挙動を全体から隅々まで熟考することであり、建築基準法を守るだけのことではない。耐震工学は進み、最近の研究成果を組込んだ限界耐力計算法、エネルギー法などが国の法律に組込まれた。今のままでは建築確認の場面で、この内容を調べる能力はなさそうである。設計者がきちんと設計する。確認機関が勉強して「まちをまもる」意気込みできちんとした建築確認を行う。両方がきちんとしているのが望ましい。片方でもきちんとしていればどうにか救える。両方がだめではどうしようもない。先端技術を進める前にすべきことが沢山ある。



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